転居届の手続き

引越しが終わると、新住所にて様々な手続が必要です。なかでも、絶対忘れてはいけないのが『転居届』の提出です。新住所管轄の市町村の役所にて、簡単に手続できますが、引越後14日以内と、期限が設けられています。今回の引越で転居届が必要な場合は、早めに手続することをお勧めします。

転居届、転出届、転入届の考え方

転居届は、同じ市区町村内の転居なので、住んでいるまちの役所に転居したことを伝えるためのもので、転出届は、住んでいる市区町村から出るので、住んでいるまちの役所に出ていくことを伝えるための届けです。転入届は、引越し後に新しい市区町村に入るので、新しいまちの役所に入ってきたことを伝えるための届けです。

転居届の手続きが必要ない場合

上記の通り、市区町村外へ引越をした場合は、『転居届』の手続は必要ありません。
転居届は、同一市区町村内にて引越をした場合のみ必要な手続です。転居前には手続きできず、転居後14日以内に行います。同一市区町村内への引越の場合は、転居届のみ必要で、引越前の手続はありません。

市区町村外へ引越をする場合は、『転出届』と『転入届』の2種類の届出が必要です。それぞれ届出期限が異なるので注意してください。

今回の引越の場合、どの手続きが必要か、以下の表を参考にして確認してください。

＜役所で必要な住所変更手続き＞

	引越日の14日前から	引越した日から14日以内
同一市区町村内	なし	転居届
市区町村外	転出届	転入届

では、実際に『転居届』の手続はどのように行うのでしょうか。届出場所や方法、必要書類等を以下の表にまとめました。必要書類忘れや、期限等、間違えると手続出来ない場合もあります。よく確認した上で、各市区町村の役所にて、手続をして下さい。

対象	同一市区町村内で引越しをした人	届出場所	市区町村の役所
届出人	・本人または世帯主・代理人	届出方法	役所窓口にて、必要書類持参の上、手続きする
期限	引越しをした日から14日以内
手続時間	役所開庁時間	休日対応	休日対応している役所あり ※各市区町村へ確認してください。
郵便手続	可能	手数料	なし
必要書類【本人申請】	・本人確認のための身分証明書※１・印鑑 ※転居届提出と同時に行える手続があります。詳しくは、下記の「転居届と同時に行える役所での手続き」を参照の上、必要書類を持参して下さい。
必要書類【代理人申請】	・転居手続を委任する、委任状・代理人の本人確認書類・代理人の印章

※市区町村ごとに、必要書類等、異なることがあります。必ず確認してから手続を行ってください。

※1　運転免許証、旅券(パスポート)、健康保険証、在留カード、特別永住者証明書など

引越後、役所にて転居届の手続きを行う際に、同時に手続き出来るものがいくつかあります。

引越後は、手続関係以外にも、新居の片づけ、挨拶等、何かと忙しいものです。何度も役所へ足を運ぶことにならないように、手続きできるものを事前に確認しておくことをお勧めします。

以下、転居届と同時に、役所で申請手続きできるものをまとめたので、参考にして下さい。なお、手続方法や必要書類等は、各自治体で異なる場合があるのでご注意ください。

印鑑登録については、同一市区町村内の引越の場合は、手続する必要はありません。

詳しくは、『役所関係の手続きリスト』を参照してください。

転居届は、引越後14日以内に届出を出さなければならない、とお伝えしました。これは、住民基本台帳法第23条にて義務づけられています。

第二十三条

転居（一の市町村の区域内において住所を変更することをいう。以下この条において同じ。）をした者は、転居をした日から十四日以内に、次に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。

一氏名

二住所

三転居をした年月日

四従前の住所

五世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯

※住民基本台帳法第4章第23条より引用

では、万が一届出を忘れてしまったら、どうなるのでしょうか？
住民基本台帳法第52条にて、正当な理由なく届出をしない場合は、5万円以下の過料に処するとされています。

しかし、忘れたら必ず罰則が科せられるわけではなく、実際には科せられない場合が多いのが現状のようです。だからといって、先延ばしにしていいわけではなく、法令違反をしていることに変わりはありません。忘れていたことに気がついたら、早急に管轄の市区町村役場へ相談して下さい。