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不用品の種類別の処分方法
引越しでは、必ずと言っていいほど発生する不用品ですが、処分するときに注意しなければならないのは、その処分方法です。一般家庭からでる不用品の中には、自治体では回収してもらえないものや、処分するための手続きが必要なものなど、通常のごみと同じように処分できないものがいくつか存在します。これらの不用品は、自治体や法律によって決められたルールに従って処分しなければなりません。
ただ、いざ「処分」となったとき、正しい処分方法を知っている人は、あまり多くないという現状があります。このページでは、正しい不用品の処分方法を種類別にご紹介しています。引越し時の不用品で困らないよう、ぜひご活用ください。
<紹介する不用品の種類>
家電の処分方法
家電の中には、通常のごみとして捨てられないものがいくつかあります。以下に挙げる家電は、法律で定められた処分方法があるので、ルールを守って処分してください。これら以外の家電については、たいてい粗大ごみとして処分することとなります。ただし、自治体によって処分方法が異なるので、各自治体のルールに従って処分してください。
家電4品目
品目 | エアコン・テレビ(ブラウン管、液晶・プラズマ)・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機 |
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処分方法 | 家電リサイクル法に基づいて処分(特定家庭用機器再商品化法に基づいた処理方法) |
手続き方法 |
【購入店、またはリサイクル協力店の場合】 【自治体の場合】 |
備考 | 家電を店舗に持ち込んで手続きすることも可能だが、運搬費用は必ず必要。 リサイクル料金は、ゆうちょ銀行で振り込むことも可能だが、その場合には手数料がかかる。 |
パソコンや周りの機器
品目 | デスクトップパソコン本体・ノートパソコン・液晶ディスプレイ一体型パソコン・液晶ディスプレイ・CRTディスプレイ一体型パソコン・CRTディスプレイ・購入時の標準付属品(キーボード・マウス・ケーブル・スピーカーなど) |
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処分方法 | PCリサイクル法に基づいて処分(資源有効利用促進法に基づいた処理方法) |
手続き方法 | 1.メーカー、またはパソコン3R推進協会に回収を依頼する。 2.「エコゆうパック伝票」が送られてくる。 3.パソコンを梱包し、伝票を貼る。 4.郵便局に持ち込んで発送するか、郵便局に集荷に来てもらって送る。 |
備考 | PCリサイクルマークがあるパソコンは無料、無いパソコンは有料で回収となる。 有料の場合は、メーカーへの連絡後、料金を支払ってから伝票が送られてくる。 |
家具の処分方法
指定の袋に入らない家具、あるいは一片の長さが約30~50cm以上の家具は、おおむね粗大ごみです。ただし、粗大ごみと判断される基準は自治体によって異なるため、各自治体のホームページや窓口で確認してください。
大型家具
品目 | たんす・食器棚・ベッド・ソファ・ダイニングテーブル・学習机 など |
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処分方法 | 粗大ごみ |
手続き方法 | 1.粗大ごみ専用窓口に電話をし、回収を依頼する。 2.処分に必要な金額分の、粗大ごみ処理手数料納付券(シール)を購入する。 3.納付券に収集日、受付番号(または名前)などを記入し、粗大ごみに貼る。 4.指定の収集日、決められたごみ収集所に粗大ごみを置く。 |
備考 | 自治体により、インターネットでの回収依頼も可能。 納付券は、「粗大ごみ処理券取扱店」のシールが貼られた店舗で購入。取扱店には、役所の売店やスーパー、商店、コンビニなどがある。 |
※木製家具の場合、一定のサイズよりも小さく分解すれば「可燃ごみ」と見なす自治体があるので要確認
自動車の処分方法
自動車を廃棄(廃車)する場合、自治体に登録されている取引業者に車両を引き渡し、その後、運輸支局や軽自動車協会に出向いて廃車手続きを行います。廃車手続きは、取引業者が対応していれば、代行してもらうことも可能です。廃車にかかる費用については、業者や車の状態、手続き代行費用の有無などによって異なります。たとえば、購入時などにリサイクル料金を支払っていない車両は、廃車時に取引業者を通してリサイクル料金を支払わなければなりません。リサイクル料金を支払わないと、廃車手続きができないので注意してください。
普通自動車・軽自動車
品目 | 普通自動車・軽自動車 |
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処分方法 | 普通自動車:永久抹消登録手続き 軽自動車:解体返納手続き |
手続き方法 | 1.自治体に登録された引取業者(ディーラー、中古車販売店、整備業者、解体業者)に車両を引き渡す。 2.引取業者から「使用済自動車引取証明書」を受け取る。 3.書類を揃え、普通自動車の場合は「運輸支局」へ、軽自動車の場合は「軽自動車協会」へ行く。 4.ナンバープレートを返納してから、廃車手続きを行う。 5.「自動車重量税還付申請書付表1」という証明書をもらい、廃車手続き完了。 ※重量税の還付申請をしなかった場合は、5.で何も渡されない。 |
備考 |
【運輸支局の窓口で必要なもの】 【軽自動車協会の窓口で必要なもの】 車検が1ヶ月以上残っている場合、抹消手続きと同時に重量税の還付申請も行う。申請書(永久抹消登録申請書や解体届出書と一体)には、還付金を受け取る金融機関名や口座番号などの記入をする。 |
普通自動車の自動車税の過剰分については、永久抹消登録をすれば、後日自動的に還付されます。ただし、地域によって、永久抹消登録手続き後、改めて還付申請手続きが必要になる場合があるので必ず確認してください。別途手続きが必要な場合、支局内の税事務所窓口で手続きを行います。軽自動車の場合は、車検が1ヶ月以上残っていても軽自動車税の還付が無いので、手続きは必要ありません。
バイクの処分方法
バイクを廃棄する場合、廃車手続きを完了させてから、廃棄(または解体)します。廃棄する場合は、自動車リサイクル促進センターの指定取引場所か廃棄二輪車取扱店で引き取ってもらいます。その際、廃車手続き完了時に交付される書類と、身分を証明できる書類を提示してください。費用はどちらも無料で、リサイクル料金も必要ありません。解体業者を利用する場合は、解体費用がかかる場合があるので注意してください。では、バイクの廃車方法をご紹介します。
原付バイク・軽二輪車・小型二輪車
品目 | 原付バイク(~125cc)・軽二輪車(~250cc)・小型二輪車(250cc~) |
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処分方法 | 廃車(登録抹消)手続き |
手続き方法 | 1.ナンバープレートを外す。 2.原付バイクの場合は、ナンバープレート記載の「市区町村役場」へ、軽二輪車・小型二輪車の場合は、「運輸支局」へ行く。 3.ナンバープレートを返納し、廃車手続きを行う。 4.原付バイクの場合は「廃車証」、軽二輪車・小型二輪車の場合は「軽自動車届出済証返納証明書」を受け取り、原付・軽二輪車の手続きは完了。小型二輪車の場合のみ、廃車手続き後、支局内の税事務所で軽自動車税停止の手続きをして廃車手続き完了。 5.自動車リサイクル促進センター(二輪車リサイクルシステム)の「指定引取場所」に持ち込み廃棄するか、廃棄二輪車取扱店に引き取ってもらう。または、解体業者に解体を依頼する。 |
備考 |
【原付バイクの手続きで必要なもの】 【軽二輪車の手続きで必要なもの】 【小型二輪車の手続きで必要なもの】 |
自転車の処分方法
自転車を処分する場合は、先に防犯登録の抹消手続きを行う必要があります。ただし、防犯登録に有効期限(5~10年)を設けている地域も多く、期限が切れている自転車を処分する場合は手続き不要です。それ以外の自転車は、忘れずに抹消手続きを行ってから処分してください。手続き方法は、以下の通りです。
自転車全般
品目 | シティサイクル・電動アシスト付自転車・ロードバイク・マウンテンバイク |
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処分方法 | 粗大ごみ |
手続き方法 | 1.交番、警察署、自転車防犯登録取扱所(販売店)に、自転車本体・登録カード・身分を証明する書類を持って行く。 2.防犯登録抹消手続きを行う。 3.粗大ごみとして、自治体に回収してもらう。また、手続きをした自転車防犯登録取扱所で引き取ってもらえる場合もある。 ※粗大ごみの出し方については、家具の処分方法「手続き方法」参照 |
備考 | 電動アシスト付自転車を自治体に回収してもらう場合は、必ずバッテリーを外す。外した上で、本体とバッテリー両方の回収をしてもらえる地域と、本体のみの回収になる地域があるので要確認。バッテリーを自治体で回収できない場合は、一般社団法人JBRCの「リサイクル協力店」に登録している販売店などに引き取ってもらう。自転車本体の回収には費用がかかるが、バッテリーの回収は無料。 |
金庫の処分方法
家庭で使われている金庫は、手提げ金庫もしくは耐火金庫です。手提げ金庫には、金属製・プラスチック製、木製のものがありますが、処分する場合はたいてい自治体で回収してくれます。ただし、大きさや素材、また地域によって、「可燃ごみ」「不燃ごみ」「粗大ごみ」と処分方法が異なるので、自治体のルールに従って処分してください。
一方、耐火金庫は自治体で回収してもらうことはできません。そのため、販売店や日本セーフ・ファニチュア共同組合連合会(日セフ連)などに連絡し、引き取ってもらうことになります。詳しくは、以下の表を参照してください。
耐火金庫
品目 | 耐火金庫 |
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処分方法 | 販売店、日セフ連、専門業者による回収 |
手続き方法 | 耐火金庫の処分には、以下のような方法がある ・金庫の購入店や販売店で、引き取り・下取りなどをしてもらう。 ・日セフ連に連絡し、処分する。 ・自治体のごみ収集に関する専門窓口に連絡し、紹介してもらった業者に処分を依頼する。 ・金庫の処分、買取などの専門業者を探し、処分を依頼する。 |
備考 |
耐火金庫をごみとして処理するには、必ず解体と分別の作業が必要となる。そのため、金庫を廃棄するとなると、運搬費や処分費を負担しなければならない(費用例:一人で持てる程度の金庫で、約1万円など)。ただし、販売店や専門業者を利用する場合、処分する金庫がリサイクル可能であれば、買取や無料での引き取りが可能な場合がある。 ※手提げタイプの金庫の中にも、耐火金庫が存在する。これも、自治体で回収することができないので、誤ってごみ収集所に出さないよう注意。 |
ピアノの処分方法
一般家庭で使われる鍵盤楽器で一般的なのが、ピアノとオルガン。全く使用していないにもかかわらず、処分方法が分からないために長年放置しがちな大型楽器です。そして、いざ「処分」となったときに注意しなければならないのは、ピアノ・オルガンにはさまざまな種類があり、それによって捨て方が異なるということです。それぞれの処分方法については、以下の表を参照してください。
オルガン・ピアノ全般
品目 | オルガン・電子オルガン(エレクトーン)・電子ピアノ・キーボード(楽器)・アップライトピアノ・グランドピアノ |
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処分方法 | 粗大ごみ、または販売店・自治体指定の処理業者・その他専門業者による回収 |
手続き方法 |
【粗大ごみとして回収してもらえるもの】 【自治体で回収してもらえないもの】 |
備考 | 粗大ごみとして回収してもらえるものを除き、ピアノの廃棄には、数万円の費用(運搬費や処分費など)がかかることがある。ただし、リサイクルが可能なオルガンやピアノを処分する場合、販売店や専門業者を利用すると、無料引き取りや買取が可能な場合がある。 |
仏壇の処分方法
仏壇には、故人の魂が宿っているので、そのまま捨てることはできません。宗派によって多少異なる場合がありますが、一般的には法要(閉眼供養)を行ってから仏壇を処分します。法要が済んだ仏壇や仏具は、ごみとして回収してもらうことが可能です。ただし、位牌・本尊・仏像は、お焚き上げが必要なので、お寺に収めるか仏具店に引き取ってもらいます。詳しい処分方法は、以下の表を参照してください。
仏壇・仏具
品目 | 仏壇・位牌・本尊・仏像・仏具 |
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処分方法 | 粗大ごみ、または仏具店・菩提寺による回収 |
手続き方法 |
1.処分する仏壇は、「開眼供養」が行われているかを確認する。 ※仏壇などの引き取りを行っていない自治体、仏具店、菩提寺があるので要確認。 |
備考 |
仏壇一式の処分に必要な費用は、地域やお寺によって大きく異なるため、あらかじめ確認が必要。たとえば、菩提寺での引き取りは(お布施)数万円~数十万円、仏具店では2~8万円が相場と言われている。また、お寺で閉眼供養してもらった後に、自分で仏壇を処分する場合は、お寺に払うお布施1~10万円と、粗大ごみの手数料500円~2,000円が処分費用としてかかる。 ※お寺にお布施を確認することは、失礼なことではない。前もって必ず確認すること。 |
まとめ
不用品の処分方法は、何を処分するかによって処分先や処分するまでの手順が異なります。ごみを捨てるという行為には、各自治体や法律によって定められたルールが存在するので、必ずそれに従ってください。
引越しがきっかけで不要になることが多く、処分方法で迷いがちなのが、家具や家電です。このページで紹介している不用品の中では、処分する機会が最も多い品目なので、今すぐに捨てたい方も、そうでない方も、正しい処分方法はあらかじめ覚えておくことをおすすめします。
車両全般、金庫などの特殊な不用品については、処分する頻度が少ないものなので、処分が必要になったときには、このページで処分方法を確認してください。