敷金交渉に不安がある場合は、敷金診断士へ依頼する

引越し時の敷金返還についてのトラブルは非常に多く、年間約15,000件もの相談が消費生活センターへ寄せられているようです。トラブルは避けたいですが、不動産屋さん側のいいなりになって返還額が少なくなるのも避けたいものです。

ただ、敷金返還に関してプロではない私たちの場合、結局、不動産屋さん側主導での査定となっていることが多いようです。

そこで、「敷金診断士」という、原状回復費用の査定についての専門家に依頼して診断書を書いてもらうという方法があります。敷金交渉に不安がある場合は、敷金診断士への依頼を検討することをお勧めします。

＜敷金診断士とは＞

敷金診断士を依頼する場合のメリット

敷金交渉に不安がある場合は、敷金診断士への依頼をお勧めするとお伝えしましが、依頼をすることでどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、具体的なメリットをご紹介します。

敷金診断士を依頼する最大のメリットは、「適正な敷金が返還される」ということです。借主の知識不足から、貸主主導の交渉となり、適正額より多額の原状回復費を請求されるといったことを避けられます。

第三者の専門家が間に入ることで、後々のトラブルも大幅に減ります。敷金診断士を依頼している場合は、自ら、敷金返還についての知識を勉強する必要もなくなります。最近では「敷金診断士に依頼している」と伝えるだけで、不動産屋さんの態度が軟化するといったこともあるようです。退去時の立ち会いに同席してもらえるといった点も、心強いので、不安があり場合は是非とも依頼を検討して下さい。

敷金診断士を依頼した方がよいケース

上記にて、敷金診断士に依頼するメリットをお伝えしましたが、特に診断士を依頼した方がよいケースをご紹介します。

上記したように、一人暮らしの女性であったり、高齢であったりして、敷金交渉に自信がない場合は、敷金診断士に依頼すると心強いでしょう。

また、タバコを吸っていたり、ペットを飼っていたり、部屋に損耗を発生させてしまっている場合は、修復費用が適正かどうか査定するためにも、敷金診断士に依頼しておくと安心です。

契約書に特約がある場合でも、消費者に不利な契約の場合は裁判で無効になることもある

契約書に特約が明記されている場合は、敷金診断士に相談しても意味がないのでしょうか。契約書に特約がある場合でも、借主側にとって不利な契約が結ばれている場合は、裁判で無効となったケースもあります。貸主側と話し合いで解決できない場合は、少額訴訟を起こすことになりその場合は、弁護士に依頼することになります。

ただ、裁判まで持ち込むことなく、話し合いで解決できる場合は、敷金診断士に依頼してアドバイスを貰うことはとても有効です。借主側に不利な特約が結ばれている場合は、敷金診断士に相談してみて下さい。

敷金診断士への依頼料金

続いては、敷金診断士へ依頼した場合の料金をご紹介します。敷金診断士に依頼した場合、返還される敷金が多くなる傾向にあるとお伝えしました。ただ、依頼する場合は、依頼料が発生しますので、元を取れそうかどうかよく検討してから、依頼することをお勧めします。

査定費用は、間取りによって設定されていることが多いようです。料金相場は下記の通りです。実際は、建物の状態や、地域によって料金に変動がありますが、目安として参考にして下さい。
また、別途、交通費等を請求される場合があります。

敷金診断士を依頼する場合の流れ

では、実際に敷金診断士に依頼をする場合の流れについてご紹介します。

※合意できない場合は少額裁判に発展する可能性もあります。

すでに退去している場合の流れ

敷金診断士に依頼をした場合の流れについてご紹介してきました。ここでは、既に退去した後で、旧居の原状回復費用について査定してもらう場合の流れをご紹介します。

可能であれば、引越前に依頼し、立ち会いに同席してもらうのが望ましいです。ただ、不動産屋さんからの原状回復費用見積もり書が、あまりにも高額であった場合など、退去後であっても敷金診断士に相談することができます。

※合意できない場合は少額裁判に発展する可能性もあります。

まとめ

敷金診断士への依頼についてご紹介してきました。敷金診断士に依頼することで、適正な敷金返還を受けられ、後々のトラブルが減っている例は多くあるようです。敷金交渉について不安がある場合は、上記の記事を参考に、敷金診断士への依頼を検討してみて下さい。