引越し手続き

転校の手続き

学校の校舎

子供がいる場合、引越しの際に転校はつきものです。転校の手続きや、新たな学校生活での教科書準備などが必要となるので、早めに準備をすることをお勧めします。

転校の手続は、公立か私立か、小中学校か高校かなど学校によって異なります。以下に手続方法をまとめたので参考にして下さい。なお、市区町村によって、必要書類等が若干異なる場合もありますので、詳細は各自治体へ確認して下さい。

公立小中学校の転校手続き

公立の小中学校へ転入する場合、同一市区町村内の学校か、あるいは市区町村外への学校かによって手続が少し異なります。以下を参考に手続を進めて下さい。
なお、通学区域内での引越しの場合は、住所変更があった旨を学校へ届出て下さい。

市区町村外へ転校 同一市区町村内で転校
引越前の手続 ①現在の学校に転校する旨を伝えて、『在学証明書』と『教科書給与証明書』をもらう。
②転出届を提出する際に、『転出証明書』を発行してもらう。
引越後の手続

③入届、転居届を提出する際に、学務課に上記の書類を持参して、『就学通知書』を発行してもらう。

④入学する日までに、転入先の学校へ『在籍証明書』、『教科書給与証明書』、『就学通知書』を提出する。

※役所にて手続する際は、印鑑を持参して下さい。

※各自治体によって、手続が異なる場合もありますのでご注意ください。

通学区域外への引越しでも、転校しなくて済む場合

公立小中学校の場合、通学区域が決まっているため、多くの引越しの場合、転校が発生しますが、中には、転校させずにそのままの学校に通わせたいと考える場合もあるでしょう。
下記に通学区域外の学校に通える事例をまとめました。『指定変更手続き』を役所ですることで、転校せずに現在の学校に通うことが可能な場合もあります。

  • 隣接した校区に引越す場合
  • 心身に著しい疾病があり、転校に支障がある場合
  • 最終学年に在籍する場合
  • 学期途中の場合、学期末まで従来の学校へ通える
  • 運動会・修学旅行等の行事まで、従来の学校へ通える

なお、各市区町村によって、許可されるかどうかの基準は異なるようなので、個別に相談してみて下さい。

公立高校の転校手続き

公立高校の場合は、小中学校とは異なり、引越し先から通うことができれば、転校しなくてもよい場合もあります。県立高校などで、県外に引越しをした場合でも、そのまま通える場合もあるようなので、各学校に問い合わせて下さい。

引越し先が遠方で、今の高校に通えない場合は、引越先の地域の高校へ転校することになります。公立高校へ転入を希望する場合は、欠員がある場合に、編入試験や面接が行われるのが一般的です。欠員に対して応募者が上回ることも多く、倍率が高い傾向にあるようで、必ず公立高校に転入できるとうことではないようです。

欠員や編入試験の情報については、各学校の窓口や、引越し先の地域の教育委員会へ問い合わせて情報収集する必要があります。試験のタイミングなどもあるので、引越しが決まったら、早めに情報収集することをお勧めします。

私立の小中高校への転校手続き

私立の学校へ通っている場合は、学区等がないため、通学可能であれば転校の必要はありません。学校へ引越した旨を届出て下さい。また、住民票を移動する際に、役所にて私立の学校に通っていることを報告して下さい。

遠方への引越しで転校をする際、引越し先でも私立の学校を希望する場合は、転入を受け入れてくれる学校があるか探す必要があります。公立高校と同様に、欠員があり編入試験に合格しないと入学できません。

転入先の学校や手続きについては、教育委員会ではなく、各都道府県の私学協会に問い合わせをして下さい。各私学協会のホームページ上でも、編入試験の情報等が掲載されていることもあるので、参考にして下さい。

転校するタイミング

ランドセルを背負った男の子

転校をするとなると、子供が新しい環境で馴染めるか、お友達はできるかなど心配だと思います。仕事の都合などでの引越しの場合、引越し時期を子供の都合で決めることは難しいかもしれませんが、新しい環境へ飛び込む子供のメンタル面を考えると、長期休み(夏休みや春休み)での引越しが好ましいでしょう。

転校の際は、転校の手続き以外でも、必要な教科書の準備や制服等の準備も必要となります。中学生や高校生は、受験を控えている場合もあるでしょう。学校によっての授業の進度の違い等の影響もでてくる可能性があるので、引越し時期を慎重に検討することをお勧めします。