引越し手続き | 引越し準備のお役立ち情報

引越しに伴う手続きは、数多くあります。引越時期は、荷造りや挨拶等、多忙になりますが、各種手続きも忘れずに行って下さい。手続しそびれると、後々トラブルが発生する場合もあります。ここでは、引越しに伴う手続を、引越前に行うもの、引越後に行うものをそれぞれご紹介します。
また、忘れがちな手続や、効率よく手続を進めるポイントもまとめたので参考にして下さい。

引越し前に必要な手続き

引越し前に必要な手続はどういったものがあるのでしょうか。手続を行う時期ごとにまとめたので参考にして下さい。

引越しが決まり次第、賃貸物件の解約手続きをする

まず、引越しが決まったら一番に行う手続きは賃貸物件の解約です。
解約期限は、契約によって異なりますが、一般的に1～2ヶ月前までに手続が必要とされている場合が多いようです。解約通知書の書面にて解約申請をするのが一般的です。
余分な家賃が発生しないよう、引越が決まり次第、早めに手続を行うようにして下さい。

1ヶ月～2週間前までに行う手続き

引越しの1ヶ月～2週間前に行う手続は、転校手続きや、通信関連の手続きを行う必要があります。該当する場合は、手続きを進めて下さい。

転校の手続き	引越しが決まったらすぐ、学校に転校する旨を伝えます。公立小中学校の場合は、在学中の学校から「在学証明書」と「教科書給与証明書」を発行してもらいます。 公立小中学校の転校手続きには、「在学証明書」「教科書給与証明書」「転入学通知書」の3つの書類が必要です。「就学通知書」は、転入届（転居届）提出後に発行してもらいます。 ※公立の高校、私立の小中高校の転校手続きについては、学校ごとに異なります。詳細は、各学校に問い合わせて下さい。
インターネット回線の移転手続き	インターネット回線の引越し手続きには、1ヶ月ほどかかるケースも珍しくありません。新居で、すぐにインターネットが使える状態にしたい人は、早めに手続きして下さい。
固定電話の移転手続き	固定電話の移転手続きをする際は、新居での新設工事の日程を予約する必要があります。希望日の予約を取るためにも、引越の2週間前までには手続きをして下さい。
ケーブルテレビの移転手続き	ケーブルテレビは、サービスエリアが限られているため、引越し先によっては、事業者を変える必要がある可能性があります。新規契約、あるいは移転手続きに時間がかかることもありますので、3週間前には事業者へ連絡を入れて下さい。

2週間前～1週間前までに行う手続き

引越しの2週間前～1週間前に行う手続は、以下の通りです。転出届や国民健康保険など、役所関係の手続きが必要となってきますので、忘れずに行って下さい。

転出届の手続き	市区町村外へ引越しをする場合には、転出届の提出が必要です。提出先は、現住所の市区町村役場です。引越しをする14日前から手続きが可能です。 ※同一市区町村内での引越しの場合は、転出届の提出は必要ありません。
国民健康保険の資格喪失手続き	＜市区町村外へ引越しの場合＞ 現住所の役場にて国民健康保険の、資格喪失手続きを行う必要があります。そして、転居先の市区町村役場にて改めて加入手続きを行います。 ＜同一市区町村内での引越しの場合＞ 引越し前の手続きは、特にありません。引越後に住所変更手続きを行います。
印鑑登録の廃止	＜市区町村外へ引越しの場合＞ 現住所の市町村役場にて、印鑑登録の登録抹消の手続きを行います。そして、転居先で、改めて登録をします。 ＜同一市区町村内での引越しの場合＞ 手続きは、特にありません。同一市区町村で引越しをする場合は、引越後に転居届を提出すれば、自動的に住所変更されます。
ガスの使用停止手続き	各ガス会社へ、ガスの停止手続きを行う必要があります。電話、またはインターネットで手続可能です。 ガスの場合、停止日に立ち会いが必要な場合があります。また、新居での使用開始の際は必ず立ち会いが必要となります。希望の時間帯に予約がとれるよう、早めに手続しておくことをお勧めします。
NHK・衛星放送の住所変更	テレビを視聴している人は、NHK受信料に関する登録住所を変更する必要があります。衛星放送の契約をしている場合も、登録住所の変更手続きを行いましょう。
原付の廃車手続き	＜市区町村外へ引越しの場合＞ 原付を所有している場合、引越前の市区町村役場にて、廃車手続きが必要となります。廃車手続きを行うと「廃車証明書」が発行され、引越先で新規登録する際に、必要となります。 ＜同一市区町村内での引越しの場合＞ 手続きは、特にありません。同一市区町村で引越しをする場合は、引越後に転居届を提出すれば、自動的に住所変更されます。

1週間前～前日までに行う手続き

1週間前から引越しの前日までに行う手続は、以下の通りです。荷造りなども始まる忙しい時期ですので、できるだけ早めに済ませることをお勧めします。下記以外でも、新聞や牛乳配達などのサービスを利用している場合は、住所変更の連絡を忘れずに入れて下さい。

電気の使用停止手続き	各電力会社へ、電気の使用停止手続きを行う必要があります。電話やインターネットで手続可能です。引越前までに済ませて下さい。 引越し先が、同じ電力会社の管轄の場合は、停止手続と同時に、開始の手続ができます。
水道の使用停止手続き	管轄の電力会社へ、水道の使用停止手続きを行う必要があります。電話やインターネットで手続可能です。3～4日前までに済ませて下さい。 引越し先が、同じ水道局の管轄の場合は、停止手続と同時に、開始の手続ができます。
郵便物の転送手続き	最寄りの郵便局へ転居届を提出することで、旧住所宛の郵便物を１年間、新居へ無料で転送してもらえます。手続きが完了するまでに1週間程かかる場合もありますので、早めに手続することをお勧めします。

引越後に必要な手続き

続いては、引越後に必要となる手続きをご紹介します。転居届・転入届や、運転免許の住所変更等、重要な手続が多くあります。多忙な時期ではありますが、手続し忘れることないよう気を付けて下さい。

引越し後～2週間前までに行う手続き

引越し後、2週間以内に行う手続は以下の通りです。転居届や転入届は、届出を出していないと後々トラブルになることもあります。また、国民健康保険の加入していないと、病院にかかる際に全額自己負担しなければなりませんので忘れずに手続して下さい。

転入届の手続き	市区町村外から引越してきた場合、転入届の提出が必要です。提出先は、引越先の市区町村役場です。引越しをした日から14日以内に手続して下さい。 転入届の届出をする際は、引越前の自治体にて発行された「転出証明証」が必要となります。
転居届の手続き	市区町村内で引越しをした場合、転入届の提出が必要です。提出先は、市区町村役場です。引越しをした日から14日以内に手続して下さい。
国民健康保険の加入・住所変更	＜市区町村外へ引越しの場合＞ 引越し先の、市町村役場にて、国民健康保険の加入手続きを行います。 引越し前の自治体にて、国民健康保険の資格喪失手続をしてくるのを忘れないでください。 ＜同一市区町村内での引越しの場合＞ 市区町村役場にて、住所変更の手続きを行います。
転校の手続き	公立小中学校の場合、転入届（転居届）を提出した役場の教育委員会窓口で、「就学通知書」をもらいます。引越前の学校で発行してもらった「在学証明書」「教科書給与証明書」とあわせて、転校先の学校に提出して下さい。 ※公立の高校、私立の小中高校の転校手続きについては、各学校に問い合わせてください。

引越し後～15日までに行う手続き

主に自動車、バイク関連の手続は、引越した日から15日以内に手続を行うよう定められているものが多くあります。自動車やバイクを所有している場合は、以下の手続きを行って下さい。

車庫証明の申請	自動車の保管場所を管轄する警察署にて、車庫証明の申請手続きを行います。車庫証明の申請は、引越しをした日から、15日以内に行うよう、定められています。 車庫証明を取得したら、各運輸支局にて、車検証の住所変更と、ナンバープレートの交換を行います。
バイクの住所変更	引越し先の管轄の運輸支局にて、登録住所の変更手続きを行う必要があります。その際、管轄の異なる地域への引越しの場合、ナンバープレートも交換します。所有しているバイクが250ccを超える場合には、車検証を持参して下さい。 住所変更の手続きは、引越しをした日から、15日以内に行うよう、定められています。
原付の新規登録	＜市区町村外へ引越しの場合＞ 引越し先の市町村役場にて、新規登録の手続きを行います。その際、引越前の自治体で発行された「廃車証明書」が必要となります。 新規登録の手続きは、引越しをした日から、15日以内に行うよう、定められています。 ＜同一市区町村内での引越しの場合＞ 手続きは、特にありません。同一市区町村で引越しをする場合は、引越後に転居届を提出すれば、自動的に住所変更されます。

引越し後なるべく早めに行う手続き

上記以外でも、必要な手続は多くあります。特に期限が設けられていない場合でも、早めに手続しておくとことをお勧めします。

運転免許証の住所変更	引越し先所轄の警察署、もしくは運転免許センターにて住所変更を行う必要があります。 住所変更をする際は、新住所を確認できる書類が必要となります。特に期限は設けられていませんが、早めに手続して下さい。
印鑑登録	＜市区町村外へ引越しの場合＞ 新住所の市区町村役場にて、印鑑登録の手続きを行います。 登録の際は、登録したい印鑑を持参して下さい。 ＜同一市区町村内での引越しの場合＞ 手続きは、特にありません。同一市区町村で引越しをする場合は、引越後に転居届を提出すれば、自動的に住所変更されます。
ペットの登録	犬や特定動物（クロコダイルなど）を飼っている人は、引越し先の市区町村役場、もしくは保健所への届出が必要です。引越し日から30日以内に手続きを行って下さい。 市区町村外から引越してきた場合は、前住所地での鑑札が必要となります。
銀行口座の住所変更	各銀行の窓口や、インターネット、郵送等で住所変更の手続きをして下さい。手続を忘れると、銀行からの重要なお知らせを受け取れない場合もありますので、注意して下さい。
クレジットカードの住所変更	各クレジットカード会社へ、住所変更した旨伝えて下さい。インターネットや電話にて手続可能です。手続を忘れると、更新時期に新カードを受け取れないこともありますので、早めに手続して下さい。

忘れがちな引越し手続き

引越しの際に必要となる手続は、多岐に渡るため、使用頻度が低いものなどの住所変更手続きは忘れがちです。以下にて忘れがちな手続をまとめたので、該当する場合は手続きをして下さい。

車両関連の手続き

車両関連の手続は、駐車場の確保、車庫証明、保険の住所変更等、数が多くあります。下記の表を参考に、車、バイク等を所有している場合は、手続して下さい。

自動車	運転免許証、駐車所の解約・新規契約、車庫証明、車検証、自動車保険
バイク	運転免許証、駐車所の解約・新規契約、登録住所の変更、バイク保険
原付	運転免許証、駐車所の解約・新規契約、廃車、新規登録、バイク保険

手続の詳細は、以下の記事を参考にして下さい。

運転免許証の住所変更手続き

引越しの際に必要な自動車の5つの手続き

引越しの際に必要なバイクの手続き

テレビ関連の手続き

NHKの住所変更手続きなど、テレビ関連の手続きも忘れがちです。また、衛星放送等を契約している場合は、そちらの住所変更も必要となります。

NHK	契約住所の変更が必要となります。 NHKのホームページ上から、住所変更ができます。 NHKの住所変更窓口 https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/AddressChangeMenu.do
衛星放送 ケーブルテレビ	衛星放送、ケーブルテレビを契約している場合は、契約住所の変更が必要です。また、移転工事等が必要な場合があり、その場合は工事費用が発生します。 ケーブルテレビはサービスエリアが限られているため、引越しに伴い解約する必要も考えられます。月の解約期限が定められている場合もありますので、早めに手続することをお勧めします。

福祉、医療の手当を受けている場合は、手続が必要

福祉、医療、手当関連の受給者は、引越しに伴い、市区町村役場での手続きが必要となります。以下のような手当を受けている場合は、手続を忘れないでください。

引越し元、引越し先の両方で手続きが必要になる場合もあれば、転居届を提出するだけで済む場合もあります。詳しくは、該当の役場で確認してください。

本籍地や氏名が変わる場合は、パスポートの変更手続きが必要

結婚など、引越しをするタイミングで、名前や本籍地が変わる場合には、パスポートの「記載事項変更」をする必要があります。

各都道府県のパスポートセンターで、手続きを行ってください。手続の際には、手数料が発生します。特に期限はありませんが、海外旅行の際、航空券とパスポートの名前が違うと、渡航できませんので、早めに手続をしておくことをお勧めします。

住所が変わるだけであれば、特に必要な手続きはありません。所持人記入欄に住所を記入している人は、自分で修正しておきましょう。手続の詳細は、以下の記事を参考にして下さい。

引越しの際に必要なパスポートの手続き

パスポート申請先都道府県ホームページ

効率よく手続を行う4つのポイント

引越しの際に必要な手続をご紹介してきましたが、引越しの準備は、限られた時間の中で進めなければなりません。数多くある手続を、効率よく進めていく4つのポイントを以下にまとめたので、参考にして下さい。

スケジュールをたてる

引越しが決まったら、まず、引越し日までのスケジュールを確認しましょう。空いている日や時間を見つけたら、そこで何の手続きができるかを考え、スケジュールに追加していきます。後は、そのスケジュール通り、手続きを進めるだけです。

あらかじめ、手続きをする日が決まっていれば、余裕をもって準備を進めることができます。手続きチェックリストを用意しておくというのもよいでしょう。手続きをし忘れることも少なくなり、さらに安心です。

役所で行う手続は、1回で終わるように準備する

役所で行う引越し手続きは数多くあります。何度も役所へ行かなくて済むように、一度にまとめて手続きを終わらせると効率的です。手続のもれがないよう、事前に必要な手続きを確認してから、役所に向かいましょう。

役所で行う手続は、主に以下のようなものです。手続によっては期限が定められていますので、注意して下さい。引越先が市区町村外かどうかによって、必要となる手続が異なります。また、人によって下記以外の手続が必要な場合もありますので、詳しくは役所に確認して下さい。

引越し前	転出届、印鑑登録の廃止、国民健康保険の資格喪失、原付の廃車、 介護保険・後期高齢者医療保険の資格喪失、児童手当・児童扶養手当の資格消滅、各種医療証の資格消滅(乳幼児医療証など)
引越し後	転入届、転居届、印鑑登録、国民健康保険の加入、国民年金の住所変更、 マイナンバー・住民基本台帳カード・在留カード・特別永住者証明書の住所変更、介護保険・後期高齢者医療保険の受給申請、児童手当・児童扶養手当の申請、 各種医療証の発行、(乳幼児医療証など)、原付の登録、ペットの登録、 各種手帳の住所変更(身体障害者手帳など)

手続の詳細については、以下の記事を参考にして下さい。

引越しに必要な、役所で行う手続リスト

インターネットでの手続を積極的に活用する

最近では、インターネットからの手続きが可能なものも多くあります。積極的に活用することで、短時間で手続きを終えることができ、効率的です。24時間いつでも、簡単に手続きができますので、是非活用して下さい。

※手続きに必要な情報や、手順については、各会社のホームページなどで確認してください。

引越し手続きを一括で行ってくれるサービスも視野に入れる

公共料金やクレジットカード、プロバイダなどの引越し手続きを一括で行ってくれる、手続き代行サービスがあります。手続きが面倒な人や、多忙で時間がない人などには、非常に便利なサービスです。

また、一部、引越し業者でも提供している場合がありますので、必要に応じて問い合わせて下さい。引越業者の代行業務は、引越しを依頼している場合のみ利用できます。

＜引越し手続きの代行業者＞

ズバット　らくらく引越し手続き：https://www.zba.jp/rakuraku/

日本行政手続代行システム：http://www.tetuzuki-dairi.com/index.html

アート引越センター：http://www.the0123.com/service/onestop/